[写真＝聯合ニュース]
6月の就業者数が1年4ヵ月連続で上昇傾向を示した。しかし、上昇幅は縮小され、就業者増加幅の半分以上は依然として60代以上の高齢層であった。
統計庁が13日に発表した「6月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は1年前対比84万1000人増加した2847万8000人と集計された。
これは同月基準で2000年（87万7000人）以来22年ぶりの最大の増加だ。
就業者数は昨年3月以降16ヵ月連続で増加しているものの、6月の就業者増加幅は5月（93万5000人）対比減少した。就業者の増加幅は今年1月と2月に100万人を超えたが、3月には93万1000人に減った。その後、4月には86万5000人を記録した。
年齢別では、60歳以上の高齢層の雇用が47万2000人増え、全体雇用増加分の半分以上の割合を占めた。
統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「60歳以上では製造業就業者が非常に多く増加しており、農林漁業と保健福祉業も（増加傾向が）良い」と分析した。実際、全体就業者のうち保健・社会福祉サービス業が17万7000人、製造業は15万8000人、運輸・倉庫業は12万6000人ずつ増加した。
反面、金融・保険業と卸小売業就業者は各々5万9000人、3万7000人ずつ減った。金融・保険業は非対面取引拡大と金融業店舗数縮小などにより6ヶ月連続減少傾向を続けた。
協会および団体・修理およびその他の個人サービス業は5月の地方選挙を控えて就業者数が増えたが、6月に再び1万6000人減少した。
従事上の地位別では常用勤労者が89万9000人増えたが、臨時勤労者は5万3000人、日雇い勤労者は7万9000人ずつ減った。昨年3月から増加傾向を続けてきた臨時勤労者は16ヶ月ぶりに減少した。
失業率は3.0%を記録し、失業者数は前年同月比20万5000人減少した88万8000人と集計された。青年層（15～29歳）の失業率は6.9%で、前年同月より2.0%p減少した。
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