[写真=聯合ニュース]
7月の就業者数が1年前より54万2000人増加し、5ヵ月連続で増加傾向を見せている。ただ、増加幅は3ヵ月連続して減速している。
統計庁が11日に発表した『7月の雇用動向』によると、先月の就業者は2764万8000人であり、昨年同月より54万2000人増加した。3月（31万4000人）から5ヵ月連続で増加している。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）にもかかわらず就業者数は増加傾向を見せたが、30代の雇用率は唯一0.1%ポイント下がった。これで30代の就業者数は17ヵ月連続減少した。統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「人口減少要因もあり、製造業や小売業種などコロナ19で打撃を受けた業種に30代が主に従事するため」と分析した。
ただ、増加幅は3ヵ月連続して鈍化した。就業者数の増加幅が6年8ヵ月ぶりに最大だった4月（65万2000人）以降、5月（61万9000人）と6月（58万2000人）に続き、7月にも増加幅が減少した。
15歳以上の人口のうち就業者が占める割合である全体雇用率は61.3%で、昨年同月比0.8%ポイント増加した。失業者数は92万人で、1年前より21万8000人減少した。同月基準、2014年7月（91万4000人）以降最低値だ。非経済活動人口は3万人減るなど先月に続いて減少傾向を維持した。
チョン局長は「社会的距離の確保が第4段階に上方修正されるなど否定的な要因があったにもかかわらず、輸出好調と昨年のコロナ19基底効果で就業者は増加し、失業者と非経済活動人口は減少して6月と変わらなかった」と説明した。
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