[写真＝亜洲経済（先月27日、ソウル中小企業中央会で開かれた2023年最低賃金据え置きを促す記者会見でチュ・ボウォン労働人力委員会委員長があいさつをしている）]
中小企業中央会は8日、雇用労働部に来年度の最低賃金案に対する異議申し立て書を提出したと明らかにした。
中小企業界はコロナパンデミックを経て経営環境が急激に悪化し、相次ぐ高物価や高金利、高為替レートで崖っぷちに立たされている状況で、5.0%の高い最低賃金引上げ率は受け入れられないという立場だ。
中小企業中央会は異議申し立て書を通じて最低賃金委員会が提示した主な決定根拠である経済成長率と物価上昇率を完全に零細中小企業と小商工人（自営業者）に転嫁することは不合理だと指摘した。
さらに、中小企業の劣悪な経営環境と回復できなかった支払い余力をまず反映しなければならないと強調した。
特に零細中小企業と小商工人は良くなっている経済指標とは異なり、景気回復を実感しにくいと強調した。
むしろコロナパンデミックで貸出が増えたうえに金利引き上げまで重なり、企業生存を脅かしている状況を積極的に勘案しなければならないと主張した。
中小企業中央会のイ・テヒ スマート働き口本部長は「長期間のコロナパンデミックと原材料価格急騰が相次いで零細中小企業と小商工人の経営環境を悪化させ、彼らは景気回復をほとんど実感できずにいる」と訴えた。
続けて「物価上昇も勤労者だけでなく企業も苦痛を受けているということを強調したが、審議過程で全く受け入れられなかった」と付け加えた。
イ氏は「人件費比重が高い中小企業の特性上、すでに高い最低賃金水準で追加引き上げは耐え難い」とし、「こういう状況を勘案して早急に再審議しなければならない」と述べた。
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