[資料＝全国経済人連合会]
韓国の最低賃金が現在の9620ウォンから来年1万ウォンに上がれば、働き口が最大6万9000件が減少するという主張が出た。
26日、全国経済人連合会（全経連）が全北大学校のチェ・ナムソク教授に依頼した「最低賃金上昇が働き口に及ぼす影響」報告書によると、最低賃金が1万ウォンに引き上げ（3.95%）されれば少なくとも2万8000件から最大6万9000件の働き口が減少すると予想された。最近5年間（2018～2022年）に創出された年平均新規働き口数31万4000人の最大22.0%に該当する水準だ。
報告書は、韓国福祉パネルの2017～2021年世帯員パネル資料を土台に最低賃金の雇用弾力性を算出し最低賃金引上げ率にともなう働き口減少効果を推定した。
特に労働界の要求どおり最低賃金を1万2210ウォン（26.9%引き上げ）に引き上げる場合、雇用減少幅は少なくとも19万4000件から最大47万件に達すると推定された。
報告書は最低賃金引き上げが青年層と低所得層、小規模事業場など勤労脆弱階層の働き口にさらに否定的な影響を与えると予想した。
青年層（15～29歳）の場合、最低賃金を1万ウォンに引き上げる時、働き口が1万5000～1万8000件減ることが分かった。所得2分位の場合、少なくとも2万5000件から最大2万9000件が減ると推定された。従事者数1～4人の小規模事業場は2万2000～2万9000件も減少する見込みだ。
チェ教授は「最近零細企業は深刻な景気低迷で販売減少・在庫増加の困難に陥っている状況」とし、「最低賃金が追加で引き上げられる場合、経営難が加重される恐れがある」と強調した。
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