[写真＝聯合ニュース]
来年度の最低賃金が今年より5.0%上がった１時間当り9620ウォンに決まった。
最低賃金委員会は29日、政府世宗庁舎で第8次全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より460ウォン上がった9620ウォンで議決した。来年度の最低賃金の月換算額（月労働時間209時間基準）は201万580ウォンだ。
労使双方はパク・ジュンシク最低賃金委員長の要請により、3回にわたって要求案を提示した。しかし、双方の立場の差がなかなか縮まらず、公益委員らは9620ウォンを提示した後、表決を提案した。
最低賃金委員会は勤労者委員、使用者委員、公益委員9人ずつ計27人で構成される。労働者委員9人のうち、民主労総所属の4人は9620ウォンを受け入れることができないとして会議場から退場し、表決に参加しなかった。韓国労働組合総連盟所属の5人だけが表決に参加した。
使用者委員9人は表決宣言直後、全員退場した。彼らは棄権処理された。
結局、在籍人員27人のうち民主労総勤労者委員を除く23人が投票に参加したことになった。結果は賛成12人、棄権10人、反対1人で可決された。
来年の最低賃金引上げ率は今年（5.1%）に若干及ばない水準だ。この5年間の時間当り最低賃金は △2018年7530ウォン（引上げ率16.4%） △2019年8350ウォン（10.9%） △2020年8590ウォン（2.9%） △昨年8720ウォン（1.5%） △今年9160ウォン（5.1%）だ。
今年は2014年に続き、8年ぶりに法廷審議期限（6月29日）を守った。最低賃金制は1988年に施行されたが、今回まで計36回の審議の中で法廷期限を守ったのは9回に過ぎない。
労使双方は同日の結果に反発した。特に民主労総の反発が強かった。
勤労者委員である全国民主労働組合総連盟のパク・ヒウン副委員長は記者たちと会い「5%は実際の物価引上げ率にも及ばない案であり、結局賃金引き上げではなく実質賃金が削減される水準」と主張した。
使用者委員である韓国経営者総協会のリュ・ギジョン専務は「一番重要なのは小商工人（自営業者）、中小企業人の支払能力だが、決定過程でまともに反映されなかった」として「限界状況に処した小商工人と中小企業人が5%を耐え難い」と話した。
最低賃金法により最低賃金委員会はこの日議決した来年度の最低賃金案を雇用労働部に提出することになる。
労働部は8月5日までに来年度の最低賃金を告示しなければならない。最低賃金が告示されれば来年1月1日から効力が発生する。
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