[写真＝聯合ニュース]
最近、雇用の質は回復傾向を見せているものの、コロナパンデミック（世界的な大流行）以前の水準には達していないことが分かった。これには１週当り46時間未満で不足した勤労時間の他にも景気悪化にともなう仕事の不在や事業不振などが影響を及ぼした。
韓国銀行が20日に発表した「国内雇用の質評価」資料によると、雇用質の回復速度は量対比多少遅い。脆弱労働者の勤労環境が悪化したためだ。
韓銀の関係者は「（雇用質の回復が遅いのは）勤労時間が不足した労働者と『非常に脆弱群』の比重がパンデミック以前の水準を上回ることに起因する」と説明した。
養護労働者と脆弱労働者間の格差はより一層広がった。雇用の質が非常に脆弱な労働者の他に非常に良好な労働者も共に増え、質分布の二極化が深化している状況だ。
性別では、女性の脆弱労働者の比重が高かった。高齢層の場合、パンデミック直後、雇用質が大きく悪化した。
核心労働年齢層での脆弱労働者の比重も男性より女性が高かった。これは経歴断絶後、再就職に乗り出した40代以上の女性の雇用質が低調なことによる現象だ。
韓銀はこれを改善するには「勤労時間の不足」を緩和できる政策的努力が必要だと主張した。
韓国銀行調査局のソン・サンユン雇用分析チーム課長は「勤労時間の正常化が難しい労働者の離職が円滑に行われるよう政策環境を作らなければならない」とし、「男性対比女性の雇用の質が低い現象は中長期的に否定的な影響を及ぼしかねないので改善のための格別な努力が必要だ」と助言した。
特に核心労働年齢層および高齢層女性の場合、脆弱労働者の比重が高いので男性との格差を減らしていくことが急がれると見た。育児中の女性労働者を対象にした働き口の共有拡大、在宅ワーク制度化等を通じて男性との格差を漸進的に緩和する方式だ。30代の場合、男女が類似した水準を見せており、現在の働き口で長期間勤務できるよう誘導するのが効率的だと強調した。
一方、今回の調査は2015年1月から2022年4月まで経済活動人口調査ミクロデータを利用して雇用の質指数を算出した後、指数変動を多角的に分析した。脆弱働き口判定を2項目で受けた場合は「多少脆弱群」、3種類全てを受けた場合は「非常に脆弱群」に分類した。
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