[写真=聯合ニュース]
主要都市銀行の家計貸出残額が今年に入って5ヵ月連続減少した中で、 伝貰（チョンセ）貸出だけが唯一急増している。8月の賃貸借3法施行2年を控えて契約更新請求権満了時点が到来しているためだ。8月を基点に伝貰保証金が大幅に上がれば伝貰貸出も大幅に増えるだろうという見通しが出ている。
金融界によると、5大都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）の5月末の家計貸出資残高は701兆615億ウォンであり、前月末比1兆3300億ウォン程度減少した。5大都市銀行の家計貸出は今年1月から持続的に減少し、約8兆ウォン減少した。一方、5月末基準で伝貰貸出残額は昨年末より2兆7613億ウォン増えた132兆4582億ウォンと集計された。伝貰貸出は前月対比5851億ウォン増え、2月以後4ヶ月連続増加傾向を続けている。
住宅担保ローンや信用貸出などすべての貸出指標が下落傾向である中、伝貰貸出だけが上昇している。5月末の住宅担保ローン残高は506兆6700億ウォンであり、1ヵ月前より5200億ウォン減少した。このような現象は不動産市場の低迷と貸出利子の上昇のためだ。5月末の信用融資残高も131兆7900億ウォンとなり、前月比6600億ウォン減少した。
銀行圏は伝貰貸出が今後も増え続けるだろうと予想している。8月に賃貸借法施行2年目であるため、契約更新請求権が満了した更新物件は賃貸料上限制（賃貸料引き上げ幅5%制限）を適用されず、伝貰保証金が周辺相場だけ大きく上がると予想されるためだ。借家人は不足した保証金を月貰（ウォルセ・家賃）に転換したり貸出すると予想される。下半期に伝貰貸出の増加幅が拡大するしかないというわけだ。
KB国民銀行のキム・ジェグァン財務最高責任者（CFO・専務）は「貸出金利が上昇し不動産市場に取引が萎縮し全般的に家計貸出需要が減少したものの、8月に入って伝貰契約更新請求権を行使した住宅に満期が到来し実際の需要が増加するだろう」と述べた。
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