[写真＝聯合ニュース]
最近、軽油価格が急騰し政府は貨物車やタクシーなどの軽油車で生計を立てている事業者らに対し、原油価格補助金を追加で支給する案を検討することにした。
15日、企画財政部と国土交通部などによると、政府はこのような内容などを盛り込んだ貨物車など運送事業者の軽油価格負担緩和策を早ければ今週後半頃に発表すると見られる。
今月に入って軽油価格はガソリン価格を上回った。韓国石油公社の原油価格情報サイトであるオフィネットによると、11日、全国平均軽油価格は1947.6ウォンを記録し、ガソリン価格（1946.1ウォン）を14年ぶりに逆転した。
生計型事業者の原油価格負担が拡大し、政府が直接乗り出して原油価格補助金支援規模を増やして負担を減らすということだ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官はこの日就任後初めて開いた経済長官懇談会で「現在1リットル当たり1850ウォンの軽油原油価格連動補助金支給基準価格を引き下げる」とし「関係省庁の実務協議を通じて関連告示改正など行政手続きを迅速に進めてほしい」と呼びかけた。
政府は7月までに運営する一時的な軽油原油価格変動補助金制度を改編し、補助金支給規模を増やす計画だ。現行制度によると、軽油価格が基準価格（1リットル当たり1850ウォン）より上がれば超過分の50%を支給する。この支給比率を上方修正し、貨物車などの運送事業者が軽油を買う際、さらに多くの補助金を与えるということだ。
ただ、支給規模は財政状況によって調整されると見られる。秋氏は「（正確な基準価格など）具体的な引き下げ案について関係省庁の実務協議を早期に終える」と付け加えた。
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