[写真＝聯合ニュース]
来月1日から飲食店やカフェ・娯楽施設・療養病院など、全ての施設と50人以上の会合や集会・行事に対する防疫パス適用が暫定停止される。
来る4月1日に予定されていた青少年防疫パスも施行を停止することにした。
中央災難（災害）安全対策本部は28日、疾病管理庁中央防疫対策本部からこのような内容の「防疫パス調整案」の報告を受けて議論を経て確定されたと明らかにした。
今回の調整によって11つの多衆利用施設と感染脆弱施設、50人以上の会合・集会・行事について3月1日0時から防疫パスが解除される。
感染脆弱施設も防疫パス適用が解除された。感染脆弱施設は △医療機関 △療養病院・施設 △重症障害者・認知症施設 △敬老堂・老人福祉館など高齢層の利用や訪問施設などだ。
50人以上300人未満の大規模な行事についても防疫パス適用が暫定停止される。
ただ、今回の調整は現在の防疫状況と政策を考慮した暫定的な措置であり、新しい変異株の発生やワクチン接種の状況などによっては再開または調整されかねないと付け加えた。
防疫パスの調整とともに来月1日からは保健所の陰性確認書の発給も全面中止される。防疫パス以外の目的で陰性確認が必要な場合は、民間の医療機関で陰性確認所見書の発給を受けなければならない。
政府は保健所の陰性確認書の発給業務中止によって、今後は高リスク群に対する検査と在宅治療管理にこれまでの行政力を投入する計画だ。これを通じて保健所の負担を減らし、より迅速かつ効率的な対応が可能にして防疫力量を高めるという方針だ。
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