[写真＝聯合ニュース]
3月の消費者心理指数が1ヵ月ぶりに再び上昇した。コロナパンデミック（世界的な大流行）の拡散がピークを過ぎた中で、防疫措置が緩和された影響のためと分析される。住宅価格の展望は、アパート（マンション）売買価格の下落転換にもかかわらず、不動産規制緩和の期待感が一部反映されて上昇した。
韓国銀行が29日に発表した「2022年3月の消費者動向調査結果」によると、今月の消費者心理指数（CCSI）は103.2で前月比0.1ポイント上昇した。消費者心理指数は昨年12月に3.8ポイント下落した後、防疫措置を緩和するかどうか、変異ウイルスの拡散などによって騰落を繰り返した。
消費者心理指数は100を基準値として、100より大きければ長期平均より楽観的であることを、100より小さければ悲観的であることを意味する。
CCSIを構成する6つの指数のうち、家計の財政状況に対する認識を示す現在の生活状況CSIは90で、前月と同水準を示した。6ヵ月後を展望した生活状況展望CSIは、3ヵ月連続横ばいの末、前月比1ポイント低い95を記録した。家計収入の見通しは99で前月と同じであり、消費支出の見通しは1ポイント上昇した114を示した。
景気状況に対する認識を示す現在の景気判断指数は71となり、4ポイント下落した。今後の景気展望指数も4ポイント低い87ポイントとなった。
住宅価格展望指数（104）の場合、1ヵ月前（97）より7ポイントも上昇した。 同指数が100を再び超えたということは、今後住宅価格が上がると予想する回答者が一層多くなったことを意味する。韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「アパート売買価格の下落転換にもかかわらず、不動産規制緩和期待が一部反映された」と解釈した。
今年1月と2月に市場金利の上昇とインフレ懸念などの影響で過去最高水準（139）まで上昇した金利水準展望指数は136で、1カ月で3ポイント低下した。
過去1年間の消費者物価に対する体感上昇率を意味する「物価認識」と今後1年間の消費者物価上昇率展望値に該当する「期待インフレ率」は、いずれも2.9%と集計された。これは2月よりそれぞれ0.1%ポイント、0.2%ポイント上昇したもので、14年1月（2.9%）と14年4月（2.9%）以後、それぞれ8年2ヵ月、7年11ヵ月ぶりに最も高かった。
一方、今後1年間、消費者物価上昇に最も大きな影響を及ぼす品目（重複回答）としては、石油類製品（83.7%）、農畜水産物（32.6%）、公共料金（31.5%）などが挙げられた。
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