[写真＝聯合ニュース]
コロナ禍で冷え込んでいた雇用市場が回復の兆しを示しているものの、学歴間の二極化が深刻化している。
20日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年1月の就業者数は2695万3000人に達した。1年前より113万5000人増えており、コロナ19以前の水準を回復したのだ。コロナ禍が本格化する前の2020年1月、就業者数は2680万人だった。
しかし、学歴別の就業者と雇用率の差は激しかった。大卒以上の就業者数は2年前より58万9000人増加したが、高卒以下は43万6000人減少した。
雇用率の変化を見ると、小卒（27.2%）は2年前より2.4%、中卒（35.9%）は2.5%、高卒（60.0%）は1.2%下がった。しかし、大卒以上の雇用率（75.7%）が0.4%上昇した。短大卒（専門学校・75.4%）の雇用率は0.6%下落した。一方、4年制大卒・修士・博士（75.8%）の雇用率は0.8%ポイント上がった。
韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン研究委員は教育程度別の雇用率回復が異なることについて「コロナ19が与えた影響が産業別に異なったため」と診断した。続いて「情報通信業や金融業、専門・科学技術業など、ある程度の学歴を要求する業種は雇用状況が良かったが、宿泊や飲食業、卸売業・小売業などは打撃が大きく回復も遅かった」と付け加えた。
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