[写真=亜洲経済]
政府が昨年徴収した資産関連国税が68兆ウォンを超えた。1年前と比べると1.5倍、文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後4年間で2.4倍に増えたのだ。
企画財政部は13日、昨年の譲渡所得税や証券取引税など資産関連の国税収入は計68兆1000億ウォンを記録したと明らかにした。
税目別には、譲渡税が36兆7000億ウォンで最も多く、相続・贈与税15兆ウォン、証券取引税10兆3000億ウォン、総合不動産税6兆1000億ウォンなどだった。
昨年の資産税は2020年（46兆4000億ウォン）より46.8%増えたのだ。2020年には譲渡税として23兆7000億ウォン、相続・贈与税が10兆4000億ウォン、総不税が3兆6000億ウォン、証券取引税として8兆8000億ウォンが徴収された。
文在寅政府発足初年度と比べると2.4倍増えた数値だ。2017年の資産税収は28兆1000億ウォン規模だった。続いて2018年に33兆5000億ウォン、2019年には31兆6000億ウォンと30兆ウォン台を維持した。しかし、コロナ禍が発生した2020年は46兆4000億ウォン、昨年は68兆1000億ウォンに跳ね上がった。
全体国税収入で資産税収が占める割合も増えた。2017～2019年には11%前後だった資産税収規模は2020年に16.3%、昨年は19.8%を記録した。
税目別には、総不税の増加幅が大きかった。総不税収は2017年の1兆7000億ウォンから、昨年は6兆1000億ウォンへと3.6倍増となった。
同期間、譲渡税は15兆1000億ウォンから36兆7000億ウォンへと2.4倍、相続・贈与税は6兆8000億ウォンから15兆ウォンへと2.2倍、証券取引税は4兆5000億ウォンから10兆3000億ウォンへと2.3倍それぞれ増加した。
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