[写真=企画財政部]
政府が今月中に直接雇用60万人以上を採用する。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で困難に直面している小商工人（自営業者）への支援も強化する。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は12日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で「関係長官会議」を開き、雇用市場の状況を点検した。また、今後の政策方向などについても議論した。
洪副首相は「昨年の年間就業者数が37万人増加し、コロナ19以前より100.2%回復した」と診断した。さらに「製造業就業者数が2カ月連続増加するなど、民間部門が雇用回復を主導した」と評価した。
彼は「全ての年齢代の雇用率が5カ月連続上昇し、青年就業者数・雇用率・失業率ともに改善した」とし「宿泊・飲食業が増加転換し、雇用員がいる自営業者も37カ月ぶりに増加した」と付け加えた。
ただし、さまざまな指標改善にも被害業種と被害階層の回復格差は依然としてあり、強化された社会的距離の確保変数もあると強調した。そのため、今後の雇用市場の不確実性をさらに見極める必要があると判断した。
政府は被害階層への支援を持続的に強化し、雇用の量と質がコロナ19危機前の水準に回復できるよう、政策支援を続けていくことにした。
まずは小商工人への支援を強化する。洪副首相はは「社会的距離の確保強化措置などによる小商工人や自営業者の困難を減らすため政策支援を集中していく」と明らかにした。
政府は6兆5000億ウォン規模の小商工人支援パッケージを施行するとともに、1%の超低金利資金融資や、今年3月まで公共料金・社会保険料の支払い猶予などに乗り出す。
若者や女性など、脆弱階層の雇用回復も積極的に支援する。洪副首相は「今月中に直接雇用60万人以上を早期採用し、雇用安定資金などでコロナ雇用脆弱階層を集中的に支援する」と伝えた。
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