[資料=韓国銀行]
韓国国内の外国人労働者が増えても韓国人の雇用は減少せず、むしろ韓国人は職務特化効果を享受できるという研究結果が出た。言語能力と労働市場に対する理解度などの違いで、単純肉体職務をする外国人の労働供給が増加した場合、韓国人は営業職と同じ疎通職務に再配置される職務特化効果が発生するということだ。
韓国銀行はこの日、「外国人の流入が韓国人の職務特化に及ぼす影響」というタイトルのBOK経済研究報告書でこうした結果を提示した。少子高齢化による国内生産人口の減少の解決策の一つとして外国労働者の雇用拡大が提示されている状況で、国内人の雇用および賃金だけでなく、職務構成にも影響を及ぼしかねないという懸念に対する研究だ。
外国人の国内流入はOECD加盟国の中で最も早い増加傾向を見せている。統計庁の「2019年将来人口特別推計を反映した内外国人の人口展望」によると、韓国人の生産年齢人口は2020年3579万人から2040年2703万人に減少するという。実際、2000年の全体人口のうち、外国人の割合は0.5%だったが、2015年の2.3%まで約4倍も増加した。
研究結果によると、外国人の流入増加は、韓国人の雇用が減少するよりも疎通職務を有意義に増やす効果がある。地域の全体人口の中で外国人の割合が1%増加した場合、肉体職務対比疎通職務の相手供給が0.39%増えていた。このような流れは最近、米国や欧州諸国など伝統的な移民者受け入れ国家で発見された外国人流入による内国人の職務特化現象だ。
性別では、特に女性は外国人の流入増加がコミュニケーション職務に及ぼす効果の大きさが0.55%で、全体と比べてより大きかった。これは女性の場合、勤続年数が男性に比べて短いため、企業特有の人的資本が少なく、肉体職務から疎通職務に転換する費用が少なくかかるからだ。2010年の地域別雇用調査によると、男性の平均勤続年数は9.75年であり、女性の場合は6.03年だった。
韓銀の関係者は「職務特化による生産性向上の効果を極大化するためには、内国人労働者の技術向上のための再教育、活発な人材再配置のための雇用主と労働者間のマッチング効率性向上など労働市場の柔軟性向上の努力が必要だ」と強調した。
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