[写真＝聯合ニュース]
共に民主党と政府が31日に発表を控えた社会的距離の確保の延長について、延長する方向で進める見通しだ。ただ、政府与党には業種別に細かく調整が必要だという立場だ。
政府与党はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で「コロナ19非常対策本部第2回協議」を開き、こうした内容について議論した。シン・ヒョンヨン民主党院内報道官は協議後「まだ重患者室稼働率や重症死亡など指標が好転するのにもう少し時間がかかる可能性が高い」とし「そのため、距離置き延長の必要性に対して（政府与党が）共感した」と記者団に伝えた。
ただし与党は、業種別特性によって社会的距離の確保の延長による被害が大きいと予想される業種について、政府に微調整の検討を要請した。さらに、民主党は直接的な行政命令の対象ではない間接被害業種に対する損失補償案も検討することを政府に促した。
シン氏は「細かい調整に対しては政府に一任した」とし「政府が距離置き方針を発表した時点で被害業種と間接被害業種、そしてすべての国民に対する補償をどう拡大するかまず説明してほしい」と説明した。
これに対し、政府は具体的な答えをしなかったという。民主党は今後、追加協議の際に金融支援ではなく現物支援方式の補償案を企画財政部と議論する方針だ。
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