[写真＝聯合ニュース（6日午前、「生活の中の距離置き」が始まったこの日、マスクをつけて出勤しているソウルの市民たちが地下鉄1号線の新道林駅で乗り換えている）]
丁世均（チョン・セギュン）首相は6日、「徹底した防疫管理と生活の中の距離置きが定着してこそ、登校授業も経済活性化も可能である」と強調した。
丁首相は生活の中の距離置き（生活防疫）への転換初日であるこの日、政府ソウル庁舎で主宰した新型コロナウイルス感染症（コロナ19）対応の中央災難安全対策本部（中対本）会議で、「徹底した防疫管理の下で、日常を回復するための動きが始まった」とし、「博物館、美術館、図書館が今日（6日）から制限的にオープンする」と述べた。
彼は、「生活の中の距離置きは、韓国社会が制限的な範囲であるとはいえ、日常を維持するために必ず実践しなければならない最小限の措置である」ということを改めて強調した。
丁首相は「私たちの日常生活で守られなければ何の意味もない」とし、「国民の皆さんは生活の中の距離置きが習慣となり、文化として定着できるよう、日常生活の中で指針を守る努力を傾けてほしい」と呼びかけた。
さらに、コロナ19の再流行の可能性を懸念した。
丁首相は「多くの専門家がコロナ19の再流行の可能性を警告している」とし、「他の国より先に安定し始めた韓国としては、今が未来の危険に備えて防疫力量を強化し、対応体系を整備することができる適期」と伝えた。
続けて「コロナ19による危険を早期に認知し、これに効果的に対応するためには、隣接自治体間の行政的な境界を越え、医療資源と力量を共同で活用する必要がある」とし、「そうすることで大邱の新天地のような状況が再び発生しても、医療空白なしに迅速に被害を最小化することができる」と述べた。
丁首相は「福祉部と各自治体では圏域別に協議体を構成し、地方自治体間の共同対応に向けた議論を進めてほしい」と要請し、「特に人口が最も多く密集している首都圏から急がなければならない」と付け加えた。
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