
[写真=企画財政部提供]
政府が複数の住宅を所有している多住宅者譲渡税重課税率の期限付き猶予を検討していないと重ねて強調した。
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は12月22日、ソウル鍾路区(チョンログ)の政府ソウル庁舎で開かれた「第35回不動産市場点検関係長官会議」で、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)大統領選挙候補が主張する譲渡税重課猶予に関する立場を伝えた。
洪副首相は「政府としては多住宅者の譲渡税重課猶予事案は市場安定と政策一貫、公平問題などを考慮して税制変更計画がない」と述べた。
保有税負担緩和については「(一つの住宅を所有している)1住宅保有の庶民や中産層の税負担を一定部分緩和する補完策を検討している」と付け加えた。
これに先立ち、青瓦台(大統領府)と金富謙(キム・ブギョム)国務総理(首相)も多住宅者の譲渡税重課猶予に反対する立場を示した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。