「データ基盤革新企業特別資金」が発売1年で1000億ウォンを突破した。
産業銀行は17日、データ基盤産業を支援するための「データ基盤革新企業特別資金」が実績を発表した。
データは多様な活用の可能性から、第4次産業革命とデジタル経済時代の原油と言えるほど重要性が浮上しているが、いざデータ基盤産業育成のための金融支援プログラムは不足している。
データビジネスはデータ収集や管理のための初期投資コストが大きく、事業化までに長時間かかる特性から資金需給の不均衡を解消するための資金調達が必要である。
しかし、国内金融機関は有形資産担保中心の保守的融資慣行から抜け出せず、データ革新企業は莫大な費用をかけて構築したデータ資産を保有しているにもかかわらず、資金調達に困難を来たしていた。
このような状況を改善するため、産業銀行はデータ資産を担保とする「データ基盤革新企業特別資金」を国内で初めて発売し、データ革新企業の育成に取り組んでいる。
産銀はまず、付加価値創出への貢献度を考慮し、データ資産の価値を客観的に評価できるよう、データ価値評価モデルを自主開発した。さらに、このモデルを通じて算出されたデータの価値を貸出限度に連動させることで、伝統的な貸出限度の算定方式では支援が困難だった革新企業に対する資金支援の機会を拡大した。
また、価値評価結果が良好な企業に対しては、技術力と成長潜在力を重点審査する「新産業審査体系」を適用し、担保や財務成果が不足しても、円滑かつ迅速な審査が可能になるよう支援している。
産業銀行の関係者は「政策金融機関として次世代をリードする新成長・革新企業の育成に力を注いでいる」とし「今後も産業別特性を考慮した適合型金融商品を発売し、革新成長と第4次産業革命のための金融支援の先頭に立つ計画」と述べた。
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