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昨年、全国の1人暮らしの割合が31.7%だった。10世帯のうち3世帯は1人世帯であるわけだ。
統計庁が8日に発表した資料「2021統計で見る単身世帯」によると、昨年基準の単身世帯は664万3000世帯で、全体（2092万7000）の31.7%に達する。単身世帯の割合は2016年（27.9%）以後、引き続き上昇傾向だ。統計庁の関係者は「学業や職場1人暮らしの若者が増えた上、人口が徐々に高齢化し、死別による1人世帯が増加した影響」と説明した。
単身世帯の理由としては、本人の学業や職場が24.4%で最も多く、配偶者の死亡（23.4%）、一人暮らしをしたくて（16.2%）の順だ。40代までは学業や職場、50～60代は離婚、70代以上は配偶者の死亡が最大の理由だ。
年齢別には20代が全体1人世帯の19.1%で最も多く、30代（16.8%）、50代（15.6%）、60代（15.6%）、40代（13.6%）の順だ。性別では、女性は主に60代以上の高齢層で、男性は30～50代での一人世帯の割合が相対的に高い。
単身世帯の半分近くが一戸建て（44.0%）に居住していた。その他、アパート（マンション・32.0%）、連立・多世帯（11.3%）の順だった。一戸建て住宅とは、複数の世帯が独立的に住めるようになっている住宅類型で、建築法上、多世帯住宅も含まれる。単身世帯のアパート居住の割合は引き続き増加しているが、一戸建て居住の割合は減少傾向にある。
2019年基準の1人世帯の年間所得は平均2162万ウォンとなり、1年前より2.2%伸びたものの、全体世帯の平均年間所得（5924万ウォン）の36.5%に過ぎない。10世帯のうち約8世帯は、年間所得が3000万ウォン未満だ。
1年前と比べて単身世帯の勤労所得と事業所得は減少した。しかし、財産所得や公的移転所得、私的移転所得は大幅に増えた。移転所得（公的・私的）比重は24.7%で、全体世帯（9.5%）比の約2.6倍水準だ。政府や家族などからもらう支援の比重が大きいという意味だ。
ただ、単身世帯の半分以上（53.2%）が自ら老後の生活費をまかなっている。このほか、政府・社会団体（31.2%）、子ども・親戚支援（15.6%）の順だった。本人・配偶者、政府・社会団体の負担比重は徐々に増加し、子ども・親戚支援は減少する傾向だ。
単身世帯の月平均消費支出は132万ウォンで、全体世帯（240万ウォン）の半分水準だ。単身世帯は相対的に全体の世帯より住居・水道・光熱、飲食・宿泊、酒類・タバコ支出の割合が高い。
昨年基準の単身世帯の平均資産は1億7600万ウォンで、全体世帯（4億4500万ウォン）の39.4%水準だ。金融負債2500万ウォンを差し引くと、純資産は1億5100万ウォンに止まる。
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