[ロッテ、UAM事業進出…「ニューロッテ」に拍車]
ロッテが都心航空交通(UAM)事業に進出する。航空と地上を連結する統合モビリティプラットフォームを構築するという目標だ。
これは辛東彬(シン・ドンビン、重光 昭夫)ロッテグループ会長が強調した「変化と革新を先導する未来型企業」の一環で、統合モビリティ事業に対する投資を拡大したものと解釈される。
ロッテ持株とロッテレンタルは16日、米スカイワークス・エアロノーティクス、モビウスエネルギー、仁川広域市などとの業務協力を通じ、2022年から都心航空交通の実証飛行を推進すると発表した。
まず、ロッテレンタルは航空と地上とをつなぐモビリティプラットフォームの運営を重点的に推進する。 バーティポート(UAM離着陸場)と充電所など諸インフラの構築と運営も検討している。
細部的に飛行体分野はスカイワークス・エアロノーティクス(飛行体開発)・モビウスエネルギー(バッテリーモジュール開発)・ミントエア(韓国、飛行体運営)が担当する。仁川広域市と航空宇宙産学融合院はテスト飛行と事業運営支援の役割を務める。
ロッテ持株はグループ内の力量とネットワークを結集し、実証飛行事業が成功的に遂行できるよう支援することにした。これを土台に、実証飛行を経て、2024年、蚕室と仁川空港の区間を運営する計画だ。
すでにロッテはモビリティ分野に相当な力を入れている。代表的にロッテレンタルは自律走行走行技術企業「42dot」に持分投資契約を締結し、事業協力を進めている。ロッテ情報通信の場合、5日、電気車充電機メーカー「中央制御」を買収した。
このようにロッテが都心航空事業に出馬した理由は、「ニューロッテ」に進むための成長動力の発掘の次元だと見られる。辛東彬(シン。ドンビン、重光 昭夫)会長が上半期・下期VCM(Value Creation Meeting)を通じて持続的に革新を強調し、未来型企業になると明らかにしたため、次世代移動手段として脚光を浴びている都心航空とこれを地上交通と連結するモビリティプラットフォーム事業をロッテの新しい成長動力として育てるという腹案だ。
先立って、ロッテは6月、ロッテ持株・コミュニケーション室傘下に「ブランド経営」組織を新設したのに続き、8月には環境・社会・支配構造(ESG)経営革新室傘下にヘルスケアチーム、バイオチームを新設するなど新たな成長動力の発掘の下絵を描いている。また、最近、ロッテ持株内のデザイン経営センターを新設し、初代センター長にKAIST産業デザイン学科教授出身のペ・サンミン社長を選任したりもした。創意的な組織文化を強化し、企業全般の革新を加速化するというのがロッテの構想だ。
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