[写真＝聯合ニュース]
ウィズコロナを控えた10月の雇用保険加入が引き続き増加している。宿泊・飲食業に従事する雇用保険加入者は18カ月連続で前年比減少傾向を見せているが、減少幅は大きく減った。
雇用労働部が8日発表した労働市場動向によると、先月の雇用保険加入者は1458万7000人であり、昨年同月より35万6000人（2.5%）増えた。雇用部は内需改善と輸出好調、非対面・デジタル転換などで大多数の業種で加入者が増加したと明らかにした。
昨年同月対比月別雇用保険加入者の増加は、今年6月に46万2000人、7月に48万5000人、8月に41万7000人、9月に39万人、先月は35万6000人だ。雇用部は8月から増加幅が鈍化したことについて、「昨年、雇用創出事業で増加した公共行政産業分野の加入者が基底効果で減少したため」と説明した。
分野別には、製造業は内需改善と輸出好調で電気装備、電子通信、機械装備、自動車など大部分の業種で加入者が増えた。サービス業の場合、対面サービス分野では減少したものの、非対面需要の増加やデジタル転換などにより、全体としては加入者が増加した。
コロナの影響を大きく受けた宿泊・飲食業の先月の雇用保険加入者は64万9000人であり、昨年同月より6000人（0.9%）減少した。宿泊・飲食業の雇用保険加入者は昨年5月から18カ月連続で前年同期比減少している。ただし、減少幅は昨年8月（-5000人）以降最も小さい。
年代別では、全ての年代で加入者が増えた。特に、今年8月まで加入者が減少した30代から2ヵ月連続して増加した。
求職給与（失業給与）の申請者は7万8000人で、昨年同月より1万人（11%）減少した。求職給与の受給者は56万5000人となり、昨年同月より7万8000人（12.2%）減少した。
先月の求職給与受領額は8877億ウォンで、昨年同月より1069億ウォン（10.8%）減少した。求職給与の月別支給額は今年9月から2ヵ月連続で1兆ウォンを下回った。
雇用部が毎月発表する労働市場の動向は、雇用保険加入者のうち、常用職と臨時職労働者を対象としたもので、特殊形態労働従事者、フリーランス、自営業者、初段時間労働者等は除外される。
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