[写真＝Gettyimagesbank]
市中に供給された資金が7月の1ヵ月間で32兆ウォン以上増加した。不動産関連の資金需要と大型公募株への資金流入、企業に対する直接資金調達の増加傾向が流動性拡大に全般的に影響を及ぼしたのだ。
14日に韓国銀行が発表した『2021年7月の通貨と流動性』によると、7月の通貨量（M2基準）は3443兆9000億ウォンで前月比32兆1000億ウォン（0.9%）増加した。今年6月に史上最高値（3412兆ウォン）を記録したのに続き、1ヵ月ぶりに再び記録を更新したのだ。
広義通貨（M2）とは、広い意味の通貨量の指標だ。現金や要求払い預金、随時入出金預金など、直ちに現金のように使える金だけでなく、マネーマーケットファンド（MMF）、2年未満の定期預貯金、収益証券、譲渡性預金証書（CD）、買い戻し条件付き債権（RP）など、簡単に現金化できる短期金融商品まで含まれる。
7月の通貨量の増加幅は、2002年統計を取り始めて以来、過去最大だった今年4月（50兆6000億ウォン）より低い水準だが、全体通貨量の規模を見ると、1年前と比べ11.4%増えた。その分、市中に供給された資金が多くなったことを意味する。
経済主体別では、企業の通貨量が前月比11兆1000億ウォン増加した。これは1ヵ月前（7兆9000億ウォン）より3兆ウォンほど増えたもので、社債発行や有償増資など、直接資金調達が円滑に行われた中で、コロナ禍による中小企業関連の金融機関への政策支援が持続され、流動性が拡大したという分析だ。
家計および非営利団体の関連通貨量の増加規模は8兆2000億ウォンで、前月（14兆3000億ウォン）より減少したことが分かった。家計融資の増加傾向は、依然として不動産需要が牽引している。韓銀側は「住宅売買や賃貸などによる融資資金の需要によるもの」と説明した。
同期間、その他の金融機関の通話量は計7兆9000億ウォンが増えた。前月、大規模に流入した公募株式請約関連資金の回収の影響で4兆6000億ウォン減少したものの、再び一部の大型公募株に対する請約資金が流入したためと分析される。
商品別に見ると、随時入出式貯蓄性預金（9兆7000億ウォン）、2年未満の定期預貯金（9兆5000億ウォン）、2年未満の金融債（4兆1000億ウォン）などが増加した。随時入出式預金と2年未満の定期預貯金は企業と家計を中心に、2年未満の金融債はその他の金融機関を中心に増加する姿を集めた。
一方、短期資金指標であるM1（協議通貨）は1296兆ウォンで、前月比1.1%増えた。M1はいつでも現金化が可能で、高い収益率を追って動きやすい資金を意味する。
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