[写真＝聯合ニュース]
今年第2四半期に大幅に上昇した食品物価のため、低所得層が直撃を受けた。
23日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、第1分位世帯（所得下位20%）が今年第2四半期の食料品や非酒類飲料に支出した月平均金額は24万4000ウォンでり、1年前より12%増加した。第1分位世帯全体の消費支出の伸び率（7%）を大幅に上回っている。
第2分位世帯（所得下位20～40%）は食料品・非酒類飲料に28万5000ウォン（6.8%）を使った。第3分位は34万7000ウォン（0.9%）、第4分位は44万1000ウォン（-3.8%）、第5分位は54万ウォン（-1.2%）などだった。
比較的所得が低い第1分位世帯は第2～5分位世帯より食料品・非主流飲料に少ない費用がかかった。しかし1カ月の消費支出で食料品・非酒類飲料が占める割合は第1分位世帯が21.2%で最も高かった。食卓に並ぶ食品物価が大幅に上昇し、低所得層の生活がさらに厳しくなったという意味だ。
代表的な必須支出項目の一つである食料品・非酒類飲料の消費者物価が増加したのが影響したとみられる。第２四半期の食料品・非酒類飲料の消費者物価は1年前より7.3%上昇した。全体消費者物価指数上昇率（2.5%）のほぼ3倍に達する数値だ。穀物、パン・餅類、肉類、肉類加工品、生鮮水産動物、乳製品および卵、果物類、野菜類など主要食品があまねく上がった。
第1分位世帯のうち、今年第2四半期に稼いだ金額より支出が多い赤字世帯の割合（55.3%）は、1年前より8.2%ポイント上昇した。昨年は全国民の災難支援金の影響で家計所得が増加したが、今年は全ての所得分位で赤字世帯の割合が高くなった。特に、第1分位の赤字世帯の上昇幅が目立った。
また、第1分位世帯の黒字額（処分可能所得から消費支出を差し引いた値）は-34万1000ウォンを記録し、1年前より68.4%減少した。全体世帯の黒字額は1年前より13.7%減少した97万9000ウォンだ。
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