[写真=企画財政部提供（企画財政部のイ・オクウォン第1次官が会議を主宰している）]
企画財政部のイ・オクウォン第1次官は23日、「来年1月からモバイル運転免許証制度を試験的に運営する」と述べた。
イ次官はこの日、政府ソウル庁舎で革新成長戦略点検会議を開き、『モバイル身分証の推進状況および今後の計画』について議論した。
彼は「まず2～3地域を対象にモバイル運転免許証のモデル事業を実施し、運営成果を基に全国民を対象に拡大する」とし「国家有功者証や障害者登録証なども追加する計画」と説明した。
モバイル運転免許証は官公庁や銀行の窓口などで実物の運転免許証のように使うことができ、非対面銀行口座の開設などオンライン上の多様なサービスにも活用できる。
イ次官は「プライバシー侵害の懸念を解消するため、ブロックチェーン基盤の分散身元認証技術を適用するなど個人情報保護と信頼性を一層強化する」とし「モバイル身分証が非対面経済時代の最も便利で安全な身元証明手段として広く活用されるよう最善を尽くす」と強調した。
これと共に同日の会議では、110兆ウォンの投資プロジェクトも点検した。
李次官は「今年上半期に53兆8000億ウォン（48.9%）の投資事業を発掘・執行した」とし「上半期の企業投資は、麗水石油化学工場の新・増設と仁川バスターミナル複合開発など計8兆8000億ウォン規模の新規投資を発掘し、民間資本事業は11兆1000億ウォンを早期に推進した」と述べた。
また、「公共機関投資は33兆9000億ウォンを上半期に早期執行し、過去最高水準の執行率である52.4%となった」と説明した。
続いて「企業投資は投資支援カラバンなど多様なチャンネルを活用し、第3四半期内に5兆ウォン規模のプロジェクト発掘を推進する」と述べ、「既存の発掘プロジェクトの着工も集中的に支援し、今年の支援目標28兆ウォンを達成する」と付け加えた。
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