[写真=聯合ニュース]
昨年、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態でオンライン食品市場での取引額が43兆ウォンを超え、史上最高を記録した。フードデリバリーアプリで飲食を注文・決済すると割引してくれる政府の「非対面外食割引支援事業」もオンライン取引額の増加に影響を与えた。
15日、統計庁と農林畜産食品部などによると、昨年のオンライン食品市場での取引額は43兆4000億ウォンを記録し、前年より62.4%伸びた。食品・食料品、農・畜産物、ピザ・チキンなどの配達サービスやインターネット・モバイルショッピングの取引額を合わせた金額だ。
取引額は2019年の26兆7000億ウォンから2020年は40兆ウォンへと、1年間で2倍近く増えた。
このうち飲食サービスの取引額は17兆4000億ウォンで78.6%、農・畜・水産物は6兆1000億ウォンで71.4%がそれぞれ増加した。飲料・食料品も19兆9000億ウォンを記録し、48.3%増えた。
取引手段別には、モバイルショッピングの取引額が35兆1000億ウォンで70.0%、インターネットショッピングは8兆3000億ウォンで36.5%それぞれ増えた。
これはコロナ19の拡大が懸念され、家庭での非対面オンラインでの購入を増やしたためと分析される。実際、食品業界はオンラインで販売される個包装家庭の簡便個食の売上が急騰した。
政府の「非対面外食割引支援事業」もオンライン食品市場の取引高の増加に影響した。
農食品部は、昨年12月29日からイベント応募カードで、フードデリバリーアプリで2万ウォン以上を3回決済すれば、4回目にはカード会社が1万ウォンを払い戻す事業を展開してきた。
今回の事業には計330億ウォンの予算が編成され、今月7日現在、548万人が参加し、計1324万件を決済した。このうち、目標業績を達成した225万件については、カード会社を通じて225億ウォンを還付したり、積立金として支給した。
昨年の外食割引支援事業は今月21日に締め切られる。事業に参入するための新規応募は16日まで可能で、実績認定期限は21日までだ。
農食品部は防疫当局との協議を通じて今年は訪問外食の割引も一緒に進められるよう、事業を推進する計画だ。外食業界や国民に反応がよく、今年の予算は昨年より2倍ほど多い660億ウォン規模で進められる。今年は地域貨幣と公共配達アプリなども割引イベントに参加できるように地方自治体と協議する方針だ。
農食品部の関係者は、「コロナ19の影響で経営難に直面している外食業界に役立つよう、外食割引支援事業を進める計画だ」明らかにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
