[写真・執筆＝キム・ヨンヒ崇実大学（スンシル）教授]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で多くの日常が変わっている。「社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）」を通じてオフラインの生活がオンラインにログイン（log-in）したようだ。今は日常業務や会議、余暇活動まで全てオンラインに転換された。このような生活の変化に対応するためには、データの活用が何よりも重要である。全世界が急いで未来の準備をデータ行っている。
今年7月、韓国政府もこのような変化の一環としてデジタルニューディール政策を発表した。その中心にはデジタルアセット管理（DAM）事業がある。DAMは、さまざまな産業分野で発生したデータを集め、よりスマートな人工知能（AI）を作った後、これを金融や教育、医療、交通など、さまざまな分野で活用できるよう支援するものだ。
また、中小企業やスタートアップに製品やサービス開発に必要なデータを購買・加工したり、AIにかかる費用をバウチャー方式で支援すると同時に、国民生活と密接な分野でAI融合先導事業を支援する内容もDAM事業の一環として進めている。政府が提供するデータを通じてG2B（政府から企業へ）領域で成果を出そうとしているのだ。政府は産業全般に良質のデータを提供するため、10の領域でプラットフォームを運営している。
先日、いくつかの公共機関を訪問する機会があった。訪問機関はいずれもコロナのような災害状況でデータを通じて国民の暮らしと安全を守るために努力する所だった。このうち、韓国社会保障情報院の業務現況を詳しく把握する機会を得たが、その事業内容が非常に印象的だった。データを活用して暮らしの質をどのように上げるか、実証事例を現場で目撃する良い機会だった。医療関係者が医薬品と医術を通じて現場でコロナの脅威から国民を保護するときこそ、彼らはデータを通じて福祉関連の情報を生成し、国民を保護していた。
最近はデータで社会福祉を実現する事例が少なくない。QRコード電子出入名簿を開発したことや、社会的弱者が福祉から疎外されないよう、データを通じて福祉へのアクセス性を向上する活動が代表的だ。
実際AIは、社会福祉領域の人手不足を解決してくれる。危機世帯の緊急生計支援システムがその例だ。それまでは生計支援をするためには、関連申請書を受け付けた後、所得や財産調査や支給決定、支給などに至る複雑なプロセスを経なければならなかった。手作業で進めたため、対象者なのに需給してもらえなかったり、二重需給の問題も発生した。これを韓国社会保障情報院は複数の省庁との協業で、データ基盤の統合システムを開発して問題を解決した。
危機児童保護プログラムも、もう一つの事例だ。警察庁と連携した国家児童虐待情報システムは、児童虐待の調査業務の効率性を高め、適時性を確保し、より多くの子どもを虐待や事故から保護できるようになった。データ基盤の福祉プログラムは、高齢者への福祉給与の提供から高齢者の雇用創出まで領域を拡大している。
これを紹介する理由は、政府がデータ活用事業の最終目標である国民の生活の質の向上のために、どのような取り組みをしているかを国民に知ってもらいたいからだ。公共機関の努力が持続されるためには政府の支援がさらに拡大されなければならず、国民もG2C（政府から国民へ）福祉に対するより多くの関心が必要だ。最後に、誰も認めてくれない領域で、データを通じて構成員の血と汗で成し遂げた成果に激励と応援を送る。
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