[写真＝聯合ニュース]
27日、韓国の韓日経済協会と日本の日韓経済協会が共同で主催し、産業通商資源部が後援する韓日経済人会議が開かれた。今回の会議は52年の歴史を誇る。
行事の背景は、韓日国交正常化をきっかけに両国間の経済協力懸案論議のためだ。経済人会議の場所は毎年韓国と日本を交差して開催され、代表的な民間経済会議として位置づけられた。
これまで韓日経済人会議は、韓日交流の核心的な役割として両国の経済協力ネットワークを構築し、人的交流及び経済交流の促進などに貢献した。1969年新設以後、一度も不開催なしに行われた。
今年は新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、会議発足後初めて両国間テレビ会議（ソウルー東京）で進められた。
韓国側を代表してパク・キヨン産業部通商次官補、キム・ユン韓日経済協会会長、ナム・グァンピョ駐日韓国大使、日本側からは佐々木幹夫日韓経済協会会長、額賀福志郎日韓議員連盟会長、福田康夫元内閣総理大臣をはじめ両国の経済界を代表する企業家、政策担当者、政治家約200人余りが参加した。
パク・キヨン通商次官補は祝辞を通して「韓日関係が厳しい状況に置かれているが、両国間の経済交流は韓日関係を支えてきた役割をしてきた」と評価し、「両国間の経済交流は揺らぐことなく持続しなければならない」と強調した。
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