[写真=聯合ニュース]
デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補は17日（現地時間）、米国務省内で在韓米軍撤退に関する議論はなされていないと明らかにした。
ロイターなど主要外信によると、スティルウェル次官補は17日（現地時間）、米上院外交委員会聴聞会で民主党所属のクリス・クーンズ議員が在韓米軍撤収を考慮中かという趣旨の質問に「国務省内でそのような論議はしていない」と答えた。また、クーンズ議員が「そのような措置は米国議会との協議によって行われなければならない」と指摘すると、スティールウェル次官補は「もちろんこうした事案は協力を必要とするものであり、われわれは協議するだろう」と述べた。
これまでこう着状態にある韓米防衛費分担金交渉と関連し、在韓米軍削減カードが活用される可能性があるという観測が提起されてきた。トランプ大統領が防衛費支出の増額を圧迫して駐独米軍を削減したことが、韓国にも適用されるのではないかという憂慮からだ。
しかし、在韓米軍の撤収は論議していないというスチールウェル次官補の回答は、ホワイトハウスや国防総省などトランプ政権全体ではなく、国務省に限られたものと解釈される。米国務省が韓米防衛費分担金の交渉を主導しているだけに、一応主務省庁レベルでは考慮していないと対応したものとみられる。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
