[写真＝聯合ニュース]
来年の最低賃金が今年より1.5%上昇した8720ウォンに決まった。これは国内最低賃金制度を実施し始めた1988年以降、最も低い引き上げ率だ。
最低賃金を審議・議決する社会的対話機構である最低賃金委員会は14日未明、政府世宗（セジョン）庁舎で第9回全員会議を開き、来年度の最低賃金を時給基準8720ウォンに議決した。今年の最低賃金（8590ウォン）より130ウォン（1.5%）多い金額だ。
来年度の最低賃金を月給に換算すると182万2480ウォン（月労働時間209時間基準）で、今年より2万7170ウォン多い。
来年の最低賃金は政府の推薦を受けた専門家である公益委員が提示した案として、表決で賛成9人、反対7人で採択された。表決には使用者委員7人と公益委員9人が参加した。
会議に出席した韓国労働組合総連盟（韓国労総）推薦勤労者委員5人と小商工人連合会所属の使用者委員2人は、公益委員案に反発して退場した。
最低賃金委は勤労者委員、使用者委員、公益委員9人ずつ計27人の委員で構成される。全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の労働者委員4人はこの日、会議に出席しなかった。
来年度の最低賃金引上げ率1.5%は、国内最低賃金制度を初めて施行した1988年以来32年ぶりの最低賃金引上げ率だ。これまで最低賃金引き上げ率が最も低かったのは、国際通貨基金（IMF）の通貨危機に見舞われた1998年（2.7%）だった。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による経済危機の影響で、中小企業や零細自営業者の経営難を優先的に考慮したと分析される。
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