大韓航空は防衛事業庁が公募した武器体系部品の国産化開発支援事業を受注したと6日、明らかにした。 これにより、大韓航空は2028年9月まで「多目的訓練支援艇用操縦·統制コンソール」など4種開発課題を遂行する。 政府支援金を含めた研究開発費は約230億ウォンだ。
大韓航空は今回の政府事業受注で、亜音速無人標的機機体と操縦・統制装備、発射台など核心構成品を国産化する契機を用意した。 韓国海軍の多目的訓練支援艇で運用する海外購買標的機を段階的に代替する。 国産化された無人標的機は今後、韓国空軍に導入される。
大韓航空関係者は“今回の事業は輸入依存度の高かった訓練支援無人体系分野で国産化基盤を用意する転換点”とし、“これまで積み上げてきた技術力と量産力量を土台に、無人機プラットフォームの国防自主化と防衛産業競争力強化に寄与する”と述べた。
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