[写真＝聯合ニュース（13日、9.99%暴落したNYダウ平均株価）]
米国連邦準備制度（Fed・FRB）をはじめとするグローバル中央銀行の強力な対応にも米国の金融市場の動揺が止まらない。流動性不足への懸念が高まり、ドル需要が殺到し、ニューヨーク証券取引所の主要指数は16日（以下現地時間）にも10％台の暴落を見せた。
ダウは前日より12.93％急落し、S＆P500指数とナスダック指数もそれぞれ11.98％、12.32％も下落した。
コロナ19がもたらす経済低迷が現実化され、市場の不安は高まっている。
売れるものはすべて売りさばいて現金化しようとしているため、リスク資産である株式市場はもちろん、安全資産である金も揺れている。
特に米国株式市場は、これまでの減税政策のおかげで豊富な現金を自社株に投資しててきた企業の買いが急激に悪化し、さらに下落が加速しているという分析が出ている。
◆米国の主要銀行が自社株買い中止…「市場の流動性確保を支援する」
コロナ19の拡散により、米国企業は次々と自社株買いを取り消したり、中止に乗り出した。最近、リゾート企業のMGMが自社株買い計画を取り消したと発表した。今月15日にはJPモルガンとバンク・オブ・アメリカ（BoA）、シティグループなどウォール街の8つの銀行が集まった金融サービスフォーラム（FSF）で自社株買いを中止すると明らかにした。
JPモルガン・チェースなど米ウォール街の大型銀行が自社株買いを中止したのは、コロナ19事態で経済的打撃を受けた個人と中小企業を対象にした融資に使うという趣旨だ。自社株買いの禁止は、今年6月30日まで継続する。
ブルームバーグは15日、大手銀行の流動性確保と融資支援は市場の流動性提供には有益なものになるかもしれないが、株価の追加下落という費用を払うしかないと指摘した。
実際に16日、銀行の株価は急落した。2019年3・4四半期のバンク・オブ・アメリカ（76億ドル）をはじめ、ウェルズ・ファーゴ（75億ドル）、JPモルガン（69億ドル）などは、自社株買いに積極的に乗り出し、米国株価の上昇に貢献した。
自社株買いは株式数を減少させて1株当たり純利益（EPS）を高め、株価の上昇を支持するようになる。
AB資産運用の分析資料によると、S＆P500企業の年間自社株買いは2019年になんと7700億ドルに達する。
2017年末、トランプ政権の全面的な法人税の引き下げで現金が増えた企業は、先を争って自社株買いに乗り出した。その結果、2018年に企業の自社株買いは史上最高値を記録した。
◆安全資産である金まで揺れる市場
金融市場の混乱が加速し、安全資産である金価格も揺れている。17日午前、アジア市場で金先物価格は前日よりやや上昇した。金の4月引き渡し分の価格は今月16日から1500ドル台を下回り、弱含みを続けている。
一般的、ニューヨーク株式市場が急落すると、リスク資産から抜けた資金が安全資産である金に流れる。しかし外信は、市場の不確実性が過度に高くなり、もはや投資主体は現金確保に乗り出したとみられると指摘した。
ヘレウス・メタル（Heraeus Metals）のトレーダー、Alexander Zumpfe 氏はブルームバーグに「市場はパニック状態だ」とし、「FRBの政策金利引き下げはこれを変えられなかった。むしろ反対だ」と指摘した。
専門家でさえ、今後の金価格見通しへの意見が分かれている。Ava Tradeのシニアアナリスト、Naeem Aslam氏は「既存のルールに全く反応がない状況だ。安全資産というものがない。しかも、金も安全資産ではない」とブルームバーグとのインタビューで指摘した。
このような金融市場での珍しい現象は、コロナ19の深刻さを反映するという指摘が出ている。
キャピタル・エコノミクスの首席新興国市場エコノミスト、ニール・シャーリング 氏はウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に、「コロナ19の拡散による衝撃が予想よりもはるかに越えている」とし、「銀行界を中心に金融危機が広がる可能性もある」と指摘した。
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