新型コロナウイルス感染症の発源地である中国武漢から帰国した第3次在住韓国人の隔離生活が始まった。一方、在住韓国人147人のうち7人は有症者であり、直ちに医療院に移送された。
12日、行政安全部によると、第3次チャーター機で入国した武漢在住韓国人140人が同日午前11時頃、京畿道(キョンギド)利川(イチョン)市所在の国防学校に設けられた臨時生活施設に入所した。今回の第3次入所は第1、2次チャーター機に乗れなかった在住韓国人と外国国籍の直系家族などが入国を希望して行われた措置だ。
大韓民国の国民79人、中国人67人、米国人1人など計147人が入国した。しかし、有症者5人および幼い子供2人など7人は国立中央医療院に移送された。7人のうち大韓民国国民は5人、中国人は2人であるという。
残り140人は警察庁バス21台に搭乗し、行政安全部の引率要員21人と一緒に移動した。
行安部(行政安全部)は在住韓国人140人が入所した利川臨時生活施設で14日間、彼らを安全に管理し、支援することになる。行安部をはじめとする保健福祉部、外交部、国防部、環境部、警察庁、消防庁、利川市など8つの機関40人が政府合同支援団で運営される。
政府合同支援団には、入所した在住韓国人の健康を管理する医師2名、看護師2名および救急隊員2人も含まれた。毎日2回、発熱チェックなど彼らの症状を確認し、症状が発生した場合は直ちに救急車を利用して国家指定隔離病院に搬送することになる。
また、臨時生活の防疫管理のために施設への進入・出入りロには現場消毒設備を運営、出入りする移動車両および人員に対する消毒・防疫を徹底することになる。
在住韓国人たちは1人1室を原則として割り当て、政府合同支援団が施設に一緒に滞在して基本的な生活物品を提供し、苦情の解消など彼らが不便なく快適に生活できるように支援していく計画だ。心理相談支援士も2人を配置し、心理的に不安定な人を対象に心理支援も実施する。外国籍の家族が一緒に入所することになったため、通訳者も2人を配置した。
チン・ヨン行安部長官は「在住韓国人が臨時生活施設で安全かつ快適に過ごせるよう、政府合同支援団を通じて医療支援と防疫管理に最善を尽くす」と述べた。
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