[写真＝聯合ニュース（２０日午前、朴元淳市長が住居環境改善および都市整備のための公共住宅事業推進計画発表と関連した記者会見で発言している）]
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（写真）は、ソウルのアパート（マンション）価格の急騰の原因が供給不足ではなく、投機の問題だとし、「国民共有基金」で不動産問題を解決しなければならないと重ねて強調した。
朴市長は20日、ソウル市庁で開かれた出入記者団の新年懇談会で「不動産投機や開発で暴利を得る人がいる反面、自動的に貧しくなる人がいる」とし、「不動産開発による投機利益と開発利益を還収しなければならないという国民的同意がある」と明らかにした。
さらに、不動産投機の利益を還収することが必要であり、これで確保された利益を不動産国民共有基金にして、不動産の問題を解決するために使わなければならないと説明した。
彼は「公共住宅を建てたり確保すること、都心の商店街や建物を買い入れてジェントリフィケーションがないところにしなければならない」とし、「工場を建てられる土地を買い続け、企業に安値で工場用地を安く供給するとか、こうした方法で企業の競争力と国民の住居問題の解決に使おうとするのが国民共有基金の核心」と述べた。
ソウル市が再建築と再開発を抑制し、供給不足で住宅価格が過熱されるという指摘については「不動産投機」が問題だと指摘した。
朴市長は「住宅価格の高騰は、供給の問題ではないというのが不動産専門家たちの合意された内容」とし、「だからといってソウル市が供給を怠るという意味ではなく、ソウル市が公共物量を供給し続ければ投機を根本的に防ぐことができる」と述べた。
懇談会では、「世運（セウン）再整備促進地区」の代案も話題になった。朴市長は「様々な悩みがあり、利害関係者や中区庁など多くの関係者と十分に議論している状態」とし、「もう少しだけ待てば発表できると思う」と説明した。
朴市長は、光化門広場の再構築化事業と関連した疎通はは、もう少し精製過程を経ると明らかにした。彼は「内容を全体的にまとめして『それなら、こうしたほうがいいのではないか』ということを提示する」とし、「同時に、もう一度一周しながら意見を聞いて、修正すべきことがあれば再び修正する」と述べた。
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