[写真=亜洲経済]
オープンを控えたユニクロ釜山凡一洞店に対して、政府が路地商圏侵害であるかどうかの検討に乗り出した。
先月31日、中小ベンチャー企業部と中小企業中央会によると、釜山鎮市場繁栄会は先週、中企中央会小商工人政策部にユニクロ釜山凡一洞店オープンを反対する内容の事業調整申請書を提出した。
地域の商人たちが1450.44㎡2階建てのユニクロの店舗が入る場合、周辺の商圏を蚕食すると懸念してからだ。実際、ユニクロ凡一洞店の店舗500m半径にある釜山鎮市場、平和市場、自由市場などには2000余りの衣料店舗が密集している。
中企部は中企中央会から事業調整申請を受け付け、凡一洞店の路地商圏侵害について検討に着手した。中企部がユニクロはもちろん、日本企業に対する事業調整の対象であるかどうかを検討するのは今回が初めてだ。
事業調整は、大型流通企業の無分別な事業進出と拡大から中小商工人の事業領域を保護し、路地商圏を守るために中企部が施行中の紛争調整制度だ。
中小企業ベンチャー部は、調整対象と判断すれば、当事者間の自律調整を誘導する。この時、共存合意に至らない場合、事業調整審議会に渡される。事業調整審議会では、品目の縮小、営業時間の短縮、マーケティングの調整などを勧告することができる。
業界では現在のところ、事業調整の対象になる可能性が大きいとみている。中企部のパク・ヨンソン長官は昨年10月、日本の不買運動の主なターゲットであり、「慰安婦への冒涜」広告の議論を起こしたユニクロと関連して「検討の結果、事業調整対象店舗に該当する可能性がある」と明らかにしている。
ユニクロ側は先月25日、釜山東区庁に竣工承認を申請した。ユニクロを運営するエフアールエルコリア側は「現在議論中である事案なので、具体的な内容については申し上げにくい」としながらも 「事業調整過程に誠実に取り組み、地域経済の活性化に寄与する調停案に到達するよう、最善を尽くす」と述べた。
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