[現代車グループ、「都心航空モビリティ」事業推進…米NASA出身のシン・ジェウォン博士の迎え入れ]
現代(ヒョンデ)自動車グループが未来の成長動力として「都心航空モビリティ」事業を指名し、影響力の確保に乗り出す。 この事業は航空機と違って、垂直で離着陸が可能なのが核心だ。 したがって、交通渋滞を誘発せず、滑走路なしでも都心での移動が自由だ。 個人航空機(PAV)、電気垂直離着陸(eVTOL)、エアタクシーなどが該当領域に含まれる。 米国の投資銀行モルガン・スタンレーは関連市場規模が2040年、1兆5000億ウォンドル規模まで成長するものと見込んだ。
現代車グループは都心用航空モビリティの核心技術の開発と事業の推進を専担する「UAM事業部」を新設し、米航空宇宙局(NASA)の航空研究総括本部本部長出身のシン・ジェウォン博士を事業部担当副社長に迎え入れたと30日、明らかにした。
シン副社長は未来航空研究と安全部門のベテラン級専門家に挙げられる。 NASA勤務の当時、フライングカーと無人航空システム(UAS)、超音速飛行機など新概念の未来航空研究と戦略方向を設定するのに主導的な役割を果たした。 NASA活動のほかにも2008~2014年にはホワイトハウス・国家科学技術委員会の航空科学技術分科委員会共同委員長を、2014~2015年には国際航空研究フォーラム(IFAR)議長をそれぞれ歴任したことがある。
シン副社長は今後、「UAM事業部」を総括し、都心の航空モビリティ市場に先制的に進入し、市場の先取りに力を注ぐ。 まず、都心航空モビリティ市場への早期参入に向け、全体的なロードマップの設定に乗り出す。 以後、航空機開発のための形状設計と飛行制御ソフトウェア、安全技術などの核心技術の開発および確保に力を集中する予定だ。
現代自動車グループが都心航空モビリティ事業を推進する究極の目的は顧客に「移動の自由」を提供するためだ。 都心用航空モビリティが現実化すれば、通勤をはじめ、都心内の移動時間と宅配などの配送時間が画期的に短縮され、都心交通革命はもちろん、既存の自動車産業や航空産業、物流∙運送産業など産業全般にわたる変化をもたらすものと予想される。
すでにボーイングやエアバス、アウディなど航空機および自動車製作会社だけでなく、グーグルとウボなど世界的な技術企業とアマゾン、DHL、UPSなどの電子商取引と物流企業、170あまりの技術スタートアップらが航空機体の開発に乗り出している。
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