[写真＝亜洲経済DB]
日本が大韓民国を経済友好国（白国）から排除した。半導体材料の輸出規制で業界全体に広がっ経済報復だ。事実上、両国間の円滑な輸出入取引が行き詰まったわけで、韓国経済が経験する困難が避けられない見通しだ。
日本は原材料の調達能力が相対的に脆弱な韓国の重要産業基盤を攻撃する方法を掲げた。両国間の争点懸案から韓国の譲歩を引き出す同時に、未来産業の成長を抑制するための戦略とみられる。
韓国の産業界（自動車・機械・化学業種）は非常事態に陥った。日本の輸出規制の対象が半導体材料の3品目から1100以上の品目に増えることになったからだ。日本の材料・部品への依存度が高い韓国経済に打撃は火を見るよりも明らかである。
政府は最悪の状況を念頭に置いて対策を綿密に組まなければならないというのが専門家たちの見方だ。企業の被害を最小化できるよう、短期対応策を十分に用意して輸入支障に備え、新しい調達先を確保しなければならないということだ。
さらに、変化した状況に適応できるよう、金融・税制・政策的支援を惜しんではならないという声も出ている。一部では、中長期的にはこの機会を韓国経済の体質を改善して材料・部品産業の競争力を強化する契機にしなけれならないという意見も示した。
政府は日本の輸出規制関連の被害産業に対して大々的な支援に乗り出す方針だ。まず、日本のホワイトリスト除外によって管理が必要な159品目を指定し、これらの企業に対する優先支援を約束した。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は4日、関係省庁合同ブリーフィングで「日本の措置に影響を受ける1194品目のうち、モニタリングしなければならなものを管理品目に指定した」とし、「関連された企業と緊密な疎通を続け、金融、税制、関税措置など政府の支援が優先される」と述べた。
これにより、規制品目の輸入を円滑にするための保税区域内の保存期間を延長し、輸入申告の遅延の加算税を免除するという計画だ。
また、新たな供給先を発掘できるように調査費用の自己負担を50％以上軽減するなど、現地の活動を支援する。さらに、代替輸入先の確保を支援する拠点貿易館を地域別に指定し、供給先の情報を総合的に提供するようにする。
割り当て関税でメーカーの負担も軽減される見通しだ。韓国企業が代替国の原材料を輸入する場合、既存の関税を40％ポイント内で削減する支援策だ。それに、国税納期延長をはじめ、付加価値税還付金の早期支給、税務調査猶予などの支援策も用意される。
輸出規制対応が必要な製品開発や研究開発（R＆D）においては、化学物質の許認可期間が短縮される。さらに、特別延長勤労の認可と裁量労働制の活用も奨励することにした。
ここに補正予算に含まれていた2700億ウォン規模の材料・部品・機器分野の技術開発、実証およびテスト装置の構築、設備投資資金の支援予算も迅速に執行する計画だ。
何よりも韓国の材料・部品・機器産業の競争力強化に注力するという方針だ。政府は5日、関係長官会議を開き、毎年1兆ウォン以上のR＆D支援は、予妥（予備妥当性）免除・税額控除などを骨子とした競争力強化対策を具体化して発表する予定だ。
産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「大企業を含めて需要企業と供給企業間の共生協力を強化する方案を構想中」とし、「世界貿易機関（WTO）の規制を遵守する範囲内で支援策をまとめる」と述べた。
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