[写真=AP・聯合ニュース]
日本の安倍晋三内閣の支持率が半月ぶりに7％ポイントも下落した。参議院選挙を控え、韓国強制徴用判決の「報復措置」まで断行しながら支持層の結集に乗り出したが、まったく効果が得られなかった。
15日、日本経済新聞によると、去る12〜14日、18歳以上の有権者2万6826人を対象に自主的な電話世論調査を実施した結果、安倍内閣の支持率は49％を記録した。これは先月28〜30日に実施した調査時の56％より7％ポイントも低い数値だ。
新聞は支持率の下落理由については言及せず、「今回の調査と先月の定例調査時との調査方法が異なるため、単純比較は不可能だ」と説明した。日本経済新聞は毎月同期間の世論調査を実施しており、今回の調査は参院選の世論調査を兼ねて実施した非定例的な調査であるということだ。
調査方法が違うとはいえ、直前の調査よりも支持率が大幅に急落したのは安倍内閣が連日続けている「韓国叩き」がこれといった効果を発揮できなかったという傍証だ。
実際、最近実施した他の調査でも、安倍内閣の支持率は下落している。朝日新聞が13〜14日に実施した調査で内閣支持率は42％を記録し、先月22〜23日の調査時の45％より3％ポイント下落した。
読売新聞が12〜14日行われた調査では、支持率が45％ということだったが、これも先月4〜5日に比べて6％ポイント下落した数値だ。
一方、韓国に対する安倍内閣の輸出規制断行と関連しては、約半分の日本国民が賛成していることが分かった。朝日新聞が15日に発表した調査結果によると、日本国民の56％が韓国への半導体材料の輸出規制強化を妥当であると考えた。「妥当でない」と答えた人は21％にとどまった。
NHKの調査（5〜7日）でも今回の措置が「適切な対応」という回答が45％を記録し、「不適切な対応」という答えは9％、「どちらとも言えない」という反応が37％だった。
TBS系列媒体JNNの調査（6〜7日）でも「妥当だと思う」という回答が58％であり、そうではないという応答は24％だった。
ただ、自国の立場を支持する割合が過去の他の韓日葛藤問題時に比べると高くない方だ。昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2015年、韓日政府間の慰安婦合意を批判したとき、NHK世論調査（2018年1月6〜8日）では82％が「納得できない」と答えた。
今年の初め、韓日間の「哨戒機低空飛行-レーダー調査」の対立当時、毎日新聞のアンケート（2019年2月2〜3日）では64％の日本国民が政府の対応を「支持する」と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
