[写真＝聯合ニュース（雇用労働部提供・先月２６日、雇用労働部の李載甲長官が京畿地域の路線バス会社と懇談会を行っている）]
李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は12日、全国のバスストライキと関連し「弾力勤労制の導入、交代制など勤務制度改編と政府支援（雇用をともにする事業）などを活用して週52時間制の定着を積極的に支援する」と述べた。
李長官はこの日、雇用部-国土交通省の路線バス対応合同連席会議に出席し、このように明らかにした。
全国バス労組が主52時間制施行に伴う賃金保全を要求し、今月15日にゼネストを予告すると、政府はあたふたと対策作りに乗り出した。
李長官は「今年7月と来年1月、段階的にバス業種にも週52時間制が適用される」とし、「国民の生命と安全のために路線バスの長時間労働の解消は緊急の課題であり、昨年、国会は与野党の合意で路線バスを特例業種から除外した」と説明した。
続いて「バス労組は来る15日にストライキを予告しており、国民の心配が大きい」とし、「事業場別の交渉過程で賃金引上げ、勤務制度の改編、定年延長など、様々な懸案が議論されており、妥結が容易ではない」と懸念した。
彼は「準公共制施行地域の多くの会社は週52時間制に備えているものと把握される」とし、「政府と労使、自治体が一緒に頭を突き合わせて悩めば、解決策を見つけることができるだろう」と強調した。
雇用部は路線バス事業場内の労使仲裁努力も強化する方針だ。
李長官は、「路線バスの場合、地域別に財政環境や交渉状況に差があり、バス労使、自治体が少しずつ苦痛分担を通じて解決しなければならない」とし、「自治団体、労働委員会と労働庁が参加する地域内の協議体をを通じて労使間の交渉を積極的に支援する」と述べた。
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