[コーロン‐BASF、合弁生産工場の追加建設計画]
コーロングループの中核系列会社であるコーロン・プラスティックが世界最大化学会社であるドイツのBASF(ビーエーエスエフ)と提携し、国内にポリオキシメチレン(POM)生産工場を追加で建設する。 グローバル市場支配力をさらに強固にし、国家経済に貢献しようとする措置と解釈される。
31日、コーロン及び投資銀行(IB)業界によれば、コーロン・プラスチックは最近、BASFと2次ジョイントベンチャー(JV)を作り、慶尚北道・金泉(キムチョン)に第2 POM合弁生産工場を設立することにした。 POMはエンジニアリング·プラスチック(EP)の一種だ。
先立ち、コーロンとBASFは1次 JVで、POM生産合弁法人である「Kolon BASF innoPOM」を設立し、昨年10月、慶尚北道・金泉1一般産業団地に初の工場を竣工したことがある。
コーロンとBASFが再び協力するのは,拡大していく市場で支配力を育て、収益を高めようとするねらいだ。
実際、POMは世界的トレンドである軽量化にあわせ、製造業の代表業種である自動車部品、建設、電気電子などを中心に購買が増えている。 市場調査機関であるHISマークイットによると、2023年のグローバルPOM需要は160万tに達する見通しだ。 これは142万tだった2018年より約13%増加したのだ。
コーロングループの内部では新しい工場が竣工する場合、生産量基準世界シェア1位に上がるものと予測している。 年間15万tであるのが30万t前後まで跳ね上がる。
これは2023年までに売上高2兆5000億ウォンを達成するというコーロン・プラスチックの目標に向けて必須的だ。 POMは昨年、会社の売上(3214億ウォン)の半分を占めたという。
当初、コーロングループはコーロン・プラスティックのPOM生産工場を海外に建設する案を積極的に検討してきた。 生産拠点を増やし、現地での販売を増やすためだ。
にもかかわらず、コーロングループが追加工場の敷地を国内に急旋回したのは地域経済に及ぼす影響などを考慮した理由が大きい。
実際、起工される工場は従来のコーロン・ファッションマテリアルが事業から撤退したことから発生した金泉工場の遊休敷地に建設される。
業界ではコーロン・プラスティックが早期退職したコーロン・ファッションマテリアル職員数百人のうち、一部を吸収するものと予想している。
さらに人材を追加採用する場合、文在寅(ムン·ジェイン)政府が重視する雇用問題などにも貢献できるメリットがある。 これは国内で半世紀もの間、事業を継続してきたコーロングループが追求する社会的価値とも合致する。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
