新韓(シンハン)銀行は10日、ブロックチェーンの技術を銀行業務全体として適用するためのプロジェクトを本格的に稼動したと明らかにした。
新韓銀行は「ブロックチェーンLab(ラボ)」を中心にブロックチェーン技術を適用できる分野を選定し、担当部署の教育とコンサルティングを経て業務の商用化に至るプロセスを確立した。
その最初のプロジェクトとして「金利スワップ(IRS・Interest Rate Swap)取引」を締結する過程でブロックチェーン技術を導入したサービスを今年11月30日に商用化した。
新韓銀行は、独自の技術と力量で金利派生商品の取引にブロックチェーンのスマート契約(Smart Contract)を導入し、取引の過程で発生しうる情報の不一致を根本的に食い止めることに成功したと伝えた。
新韓銀行は金融工学センター、外国為替事業部、金融決済部、業務革新本部、投資資産受託部などを対象に先月末までに20回にわたって教育・コンサルティングを実施し、これを基に各部署では実際にブロックチェーン技術を適用できるアイデアを絞った。このうち約10種類のアイデアを具体化し、技術検証を進める予定だ。
新韓銀行の関係者は「金利スワップ取引にブロックチェーン技術導入の成功を契機に、今後ブロックチェーン技術適用にさらに弾みがつくものとみられる」とし、「多様な分野で商用化できる技術を持続して開発し、業界をリードできるように努力する」と述べた。
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