[写真＝連合ニュース]
24日は発生したKT西大門（ソデムン）支社の火災発生事故で通信障害発生後、初の株式取引日である26日の株式取引に関心が集まっている。
金融当局はトラブルが発生した地域の一部の投資家が、株の取引に不便を強いられる恐れがあり、鋭意注視している。
金融当局によると24日、ソウル市西大門区のKT阿峴（アヒョン）支社の火災で、一部の金融投資会社のホームページや現金自動預け払い機（ATM）、自動応答サービス（ARS）にも障害が発生した。
この日発生したKT火災は、ソウル中区（チュング）、龍山区（ヨンサング）、西大門区（ソデムング）、麻浦区（マポグ）、恩平区（ウンピョング）と京畿道（キョンギド）高陽市（コヤンシ）一帯の携帯電話や超高速インターネットなどに通信障害を起こした。
しかし、24日と25日は週末のため株式取引が行われず、株式取引に関しては混乱はなかった。
ただ、最近大半の株式投資家が携帯電話やインターネットなどで株式を取り引きしているため、完全に復旧ができなかったり、再び障害が発生した場合には相当な混乱が生じる可能性もある。
KB証券のキム·ジュンソプ研究員は、被害地域の移動通信加入者を66万人と推定した。また、今回の火災による顧客料金補償規模は317億ウォン水準であると予想し、これは今年第4四半期のKT営業利益推定値の2503億ウォンの12.7%水準
であると説明した。
金融当局の関係者は「昨日（25日）、証券会社に対するすべての点検を行った」とし、「株式の取引には問題がないだろう」と伝えた。金融当局は万一に備えて鋭意注視している。
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