[[写真=共に民主党の黃熙議員室提供]]
高速道路の通行料の週末割増制度が週末の通行量の分散に効果的でないという指摘が出ている。
また、韓国道路公社が割増制度を通じて、毎年350億ウォンを超える追加料金収入を得ていることが明らかになった。
高速道路の通行料の週末割増制度（差等料金制）は週末通行量を分散して、公共交通機関の利用を奨励するために韓国道路公社が2011年11月に導入した制度だ。
15日に開かれた韓国道路公社の国政監査で、国会の国土交通委員会所属の黃熙（ファン・ヒ）共に民主党議員に韓国道路公社が提出した資料によると、割増制の導入以来、集計された平日比の週末通行量は107〜108％で、導入前（108.8％）に比べて大きく減らなかった。
国民権益委員会の調査結果によると、土日と祝日の高速道路の通行料の割増制度について、知っていると答えた国民は23.1％に過ぎず、76.9％は制度自体を知らなかった。
韓国道路公社の年間割増収入は着実に上昇した。2011年12月の基準の高速道路の通行料は27億ウォンだったが、割増制の導入以降、2016年まで毎年上がり、昨年は379億ウォンを記録した。
これに対して、道路公社は週末割増と同時に導入した通勤時間割引制度による損失が、割増制で得る利益よりも多いと説明した。通勤時間割引は平日の通勤時間帯（午前5時〜午前9時及び午後6時〜午後10時）に20km以内運行車両の通行料を20〜50％割引する制度だ。
黄議員は「割増制度が週末の午前7時から午後9時まで、すべての高速道路で適用されているのに対して、、割引制度は通勤時間帯に一部の車両にのみ適用される」とし「国民便利と社会経済的効果などを考慮して差等料金制を再設計しなければならない」と主張した。
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