[写真=聯合ニュース提供]
国民10人のうち8人は高齢化現象を深刻に考えるだけでなく、社会に少なからぬ影響を及ぼすと考えていることが分かった。また、老後に最も重要なのは家族や健康よりお金を最優先にする認識が強かった。
1日、国会保健福祉委員会ユン・ジョンピル議員（自由韓国党）が保健福祉部から提出された「2017年少子高齢化に対する国民認識の調査」報告書によると、調査対象の成人2千人のうち82.8%が、韓国高齢化現象が「深刻だ」と答えた。「非常に深刻だ」と答えた人は20.7%、「ある程度深刻だ」と答えた人は62.1%だった。
高齢化現象が人生に影響を及ぼすだろうと回答（非常に大きな影響16.4%、ある程度影響を及ぼす66.7%）は83.1%に達した。
老後に重要な事項については「経済的安定や余裕」（39.3%）が1順位を占め、昨年同じ調査で1位だった「健康」は2位となった。健康が重要だという回答は38.0%であり、昨年（48.3%）より10.3%ポイント減少した。
続いて雇用（6.9%）、隣人または友達との関係（6.0%）、趣味とボランティアなど余暇活動（4.9%）、家族（4.4%）の順だった。
老後に懸念される事項は「健康」と「経済力」という回答が多かった。「病気や健康を失うことになること」を懸念する割合が43.4%で最も高く、「老後に必要な生活費が不足すること」が31.0%を占めた。
健康ならいつまで働きたいのかという質問には平均72.9歳と集計され、前年比働ける予想年齢が4.4歳高まった。
また、引退後他の仕事をする可能性については「あり得る」と回答した割合が53.7%で、半分ほどは肯定的に予想していることが分かった。反面、引退後、他の職場に就職できなさそうだという回答は23.1%に止まった。
老後準備は40代から始めなければならないという回答が40.0%で最も多く、30代からしなければならないという意見も36.3%だった。
老後資金を準備する方式（重複回答）としては、「預金・貯蓄・保険・ファンド・株式」が65.1%だった。さらに、「国民年金や職域年金」が60.5%、「退職年金や民間銀行・保険会社の個人年金」が33.7%、「不動産」19.6%などの順だった。
ユン・ジョンピル議員は「韓国国民の大部分が少子化に劣らず高齢化現象が深刻だと認識しており、それが人生に影響を及ぼすと考えている」とし、「それでも韓国国民は引退後、再就職の可能性などに肯定的な期待をしているので、政府が高齢化現象の根本的な解決に向けて積極的に努力しなければならない」と述べた。
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