[[ポスコ建設社屋]]
仁川松島国際業務団地（松島IBD）の開発プロジェクトを推進しているポスコ建設が新たなパートナーとビジネスを再開する。株主社間の葛藤で2015年7月以降、3年以上事実上プロジェクトが中断された状況で、今後、正常化されるかが注目される。
12日、ポスコ建設は、香港に本社を置くACPG（Asia Capital Pioneers Group）・TA（Troika Advisory）を新しい投資家に迎え、松島開発事業を再開すると発表した。
ポスコ建設は松島IBDを住宅・業務・文化・教育・医療施設などの「コンパクトスマートシティ（Compact Smart City）」に開発する計画だ。また、開発モデルを商品化し、グローバル市場に輸出して、海外都市開発事業にも参加するという方針だ。
ポスコ建設は松島国際都市開発のために2002年からパートナーであったゲイル社とは決別した。
ポスコ建設ゲイルは2002年3月574万㎡の敷地に総事業費24兆ウォン規模の松島IBD開発事業のために3対7の割合で出資して、松島国際都市開発株式会社（NSIC）を設立した。以後2015年7月スタン・ゲイル会長個人の米国内の税金問題により、長期間事業が進まなかった。
ゲイルがポスコ建設に会長個人の所得税の問題の解決を要求する一方、開発利益の配当留保と株主社間の利益の不均衡を問題視して、一方的に松島IBDプロジェクトを中止させたというのがポスコ側の説明だ。
ゲイルは事業承認が完了したE5・F20・F25ブラックのスケジュールを保留させた。また、ゲイルは、ポスコ建設に税金問題を解決するよう圧迫するために2015年9月GIK代表（ポスコ建設指名）を業務上背任の疑いで告訴した。最高裁は2017年9月、無嫌疑判決を下した。
NSICは事業中断期間、約4530億ウォンの損失が発生した。ポスコ建設は、合法的に保有していたNSIC内ゲイル持ち分に対する処分権（質権）を実行した。これによりACPG、TA側とビジネスを行うことになった。既存のゲイルが保有していたNSIC株式（70.1％）は、ACPGとTAがそれぞれ45.6％、24.5％に分け買収した。香港に本社を置くACPGは、不動産などの投資専門会社である。 TAは、米国アリゾナ州スコッツデール（Scottsdale）のコミュニティ造成マスタープラン策定に参加したことがある。
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