[10日、国会で開かれた「労働時間短縮対応策大討論会」で、参加者たちが記念撮影をしている。[写真=イ・ウングォン議員室提供]]
7月から導入された週52時間勤務制度が施行されて2か月目を迎えているが、建設現場ではまだ懸念の声が出ている。
10日の国会環境労働委員会所属のシン・ボラ議員と国土交通委員会所属のイ・ウングォン議員、企画財政委員会所属チュ・ギョンホ議員など自由韓国党議員3人は、国会で、大韓建設団体総連合会と「労働時間短縮対応策大討論会」を開催した。
7月1日から導入された週52時間勤務制によって、週の労働時間が減り、建設現場では、工事期間と工事費を合わせることができないという指摘と、海外受注競争力が弱体化されるという主張が提起されてきた。
建設産業研究院のチェ・ウンジョン副研究委員は、「法定労働時間の短縮で、管理職は平均13％、機能人材は8.8％の賃金が減少すると予測される」とし、「直接労務費は平均8.9％、間接労務費は平均12.3％が増加すると推定され、労働時間の短縮は間接労務費に大きな影響を与えると予想される」と述べた。
大韓建設政策研究院のバク・グァンベ研究委員は、「建設業は、2週間以上の柔軟勤務制が可能するべきであり、工事期間の延長とこれに伴う追加の雇用の費用に対して税金などでメリットを与えるべき」とし、「法人税のメリットを与えたり、追加採用時に賃金を補助し、また入札の時に優遇するなど支援策がなければならない」と主張した。
コ・ジョンミン企画財政部契約制度課長は「現在、7月1日以降の発注された工事については、労働時間の短縮を考慮して適正な工事期間が契約に反映されるようにガイドラインを主務省庁と協議している」とし「雇用創出に貢献する企業を優遇するための入札時に加点制度の導入も進めている」と述べた。
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