[写真提供=国土交通部]
5日、国土交通委員会一緒に民主党アン・ホヨン議員が、韓国道路公社から提出を受けた資料によると、公社は11月1日からサービスエリアに入店中の460個のフランチャイズ売り場のうち、割引制度がある18個のブランド、317個の売り場で市中と同一に割引制度が運営されるように管理監督を徹底することにした。
道路公社は、法律的検討をすでに終えた状態で、割引制度がまともに運営されない場合は、サービスエリア運営業者に「注意警告」処分を、該当フランチャイズは指定を取り消すことにした。
京釜線、湖南線、嶺東線、南海線など全国22個の高速道路には189個のサービスエリアがある。これまで、1～10個のサービスエリアを74個の民間業者が運営していた。
今年8月末基準で全体サービスエリアの96%である182個のサービスエリアに、35個の有名フランチャイズ460個の売り場が運営されている。これは、サービスエリアに入店した合計3562個の売り場の13%に達する。これらの大多数有名フランチャイズ売り場は、市中で施行している各種クレジットカードまたは、提携カード割引をしていなかったため、消費者の不満が絶えなかった。
アン・ホヨン議員は“サービスエリアに入店して、運営中である18個の有名フランチャイズが市中で適用中である割引制度は合計111個である”として“道路公社が割引政策導入を急がずに、サービスエリア運営業者が決める事項として責任を押し付けたのは、結局国民にそっくり損害を負わせることになる”と指摘した。
引き続き“道路公社も割引制度の定着に支障がないように、必要ならば賃貸料徴収制度を改善して、今後もサービスエリア利用客に対するサービスの質と便宜向上を高めなければならない”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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