[写真=海洋水産部]正月の連休を控えて水産物消費促進のために、5万ウォン以下のギフトセットが割引販売される。
ユン・ハクベ海洋水産部次官は16日午後、政府世宗庁舎で「民生懸案点検会議」を開き、水産物の物価安定対策と沿岸旅客特別輸送対策、輸出入貨物の輸送に関連した緊急港湾オペレーティングシステムの稼働などを議論した。
まず、海洋水産部は勧誘禁止法施行後に初めて迎える正月のため、水産物消費促進のための対策を用意した。政府は5万ウォン以下の実利型ギフトセット約11万5000個を用意し、最大30％割引販売する一方、直取引市場も80回ほど開くことにした。
また、スケトウダラ、サバなどの政府備蓄水産物は昨年より30％増の7200t程度放出する。民間の販売代理店などが保有している水産物1万2000tも追加で放出される予定である。
民族大移動が行われる正月連休期間、一日平均5万3000人が沿岸旅客船を利用するという見通しに基づいて、政府は26～30日に沿岸旅客船特別輸送を実施する。
利用客が多く集まる日・航路・時間帯に予備線10隻が投入され、運航回数が普段の602回から最大753回に増える。
これと共に、連休期間に輸出入貨物の輸送に支障がないように、港湾運営情報システム（Port-MIS）を24時間運営し、港湾別のメーカーと水先案内人の非常勤務体制を構築することにした。
また、船員・港湾労働者のために賃金が祝日前に支給されるように、26日までに地方海洋水産庁を中心に特別船員勤労監督が実施される。
特に法定管理に入った韓進海運の場合、船員の雇用現状を綿密に点検し、船員福祉雇用センターを通じたカスタム就職支援を推進すると、政府は明らかにした。
この他にも祝日期間の旅客埠頭と旅客ターミナルなどの利用施設と油・有害液体貯蔵施設、港湾保安施設、釣り漁船などの安全点検をはじめ、官民合同で不法漁業の集中取り締まりも施行される予定である。
ユン次官は“正月期間水産物物価安定と内需振興、安全対策の履行のために努力して業界の従事者と国民の皆さんが温かい正月を過ごせるように最善を尽くしたい”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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