[写真=雇用労働部]
政府が企業の構造調整の過程で予想される大量失業に備え、有給休暇の訓練と転職訓練のためのサポートを強化する。
2日、雇用労働部によると、有給休暇の訓練の最低休暇日数を従来の7日から5日に短縮した。最低訓練時間も30時間から20時間に減らした。
有給休暇の訓練は、事業主が労働者に有給休暇を与え、訓練をすれば訓練費や労働者の賃金、代替人材の人件費などを支援する事業である。
また、造船会社自体の訓練機関は労働者の有給休暇訓練をするようにした。受注の減少で構造調整が予想される造船会社が、独自の訓練施設を活用して、コア人材を保全するためである。
避けられない退職人員に再就職には、必要な職業能力開発の機会を付与する転職訓練が既存の満50歳以上であった対象年齢制限を廃止した。また、最低3年以上であった勤務年数制限も廃止して、企業独自の訓練だけでなく、外部の訓練機関委託訓練も可能にした。
雇用労働部は、造船会社などの構造調整の推進会社などでサポート要件が緩和された転職訓練と有給休暇の訓練を結合して職業訓練をすると、雇用衝撃緩和に効果があると予想している。
（亜洲経済オンライン）
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