[写真＝亜洲経済(２日午前、ソウル汝矣島で開かれた最高委員・重鎮議員の歓談会）]
朴大統領は２日、参加政府(故ノ•ムヒョン)大統領府政策室長を務めたキム・ビョンジュン国民大教授 (62)を首相に内定し、新任経済首相にはイム・ジョンリョン金融委員長を、新任国民安全処長官にはキム・ビョンジュン首相内定車の推薦を受けてパク・スンジュの前女性家族部次官 (64)をそれぞれ内定した。
「チェ・スンシルゲート」捜査過程とかみ合った国務総理及び経済副首相などの内閣再編の発表に対して、野党は人事聴聞会のボイコットと大統領「下野」まで主張しながら強く反発した。
与党内部でも意思疎通なく断行された大統領の今回の決定に強い不満を吐露し、指導部の辞任に火をつけている朴大津領が直接検察の捜査を受けなければならないという世論が政界に広がる様相だ。セヌリ党内の非主流派議員たちを中心に「指名撤回」を求める声が高まっている。
非朴槿恵系の代表者である与党の次期大統領選予備候補に挙げられるキム・ムソン (６選)元セヌリ党代表は自分のSNSを通じて“大統領はキム・ビョンジュン首相指名を撤回し、挙国中立内閣の趣旨に合わせて国会と相談して決定しなければならない”と主張した。“大統領が一方的にキム・ビョンジュン首相を指名する方式では事態の収拾に全く役立たないし、挙国中立内閣の趣旨にもそぐわないもの”とし、“大統領が国民を代弁する国会と協議なしに一方的に首相を指名したのは国民多数の意に反した道”と判断した。特に“経済副首相と国民の安全処長官まで内定したのは挙国中立内閣だけではなく、責任首相制度ではないことを意味する”と付け加えた。
野党は内閣改造を一方的に行ったことについて「下野」、「弾劾」などを強硬な立場を示した。
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