[写真＝連合ニュース]
秘密の実力者「崔順実 (チェ・スンシル)」の「演説文流出」波紋で朴槿恵 (パク・クネ)大統領の弾劾要求が殺到している。
弾劾要件は大統領職維持が憲法を守る観点から認められない場合や大東旅応が国民の信任を裏切り国政を担当する資格を喪失した場合のみ可能だ。
また、大統領弾劾訴追は国会在籍議員の過半数が発議と3分の２以上の賛成がなければ不可能だ。憲法裁判所で弾劾を決定するには裁判官6人以上の賛成が必要だ。
韓国の大統領の弾劾論が議論されたのは今回が初めてではない。2004年、故 盧武鉉 (ノ・ムヒョン)大統領に向けた弾劾が議論されたことがある。当時、新千年民主党とハンナラ党は盧武鉉大統領が選挙中立義務に違反、側近不正に対して謝罪しないとし、弾劾を要求した。しかし、憲法裁判所は“大統領職を維持することがこれ以上憲法守護の観点から容認されることができなかったり、大統領が国民の信任を裏切って国定を担当する喪失をした場合に限って大統領に対する罷免決定は正当化される”とし、これを受け入れなかった。
一方、朴槿恵大統領は25日、崔順実氏(60)が朴大統領の演説文を事前に受けたという疑惑を関連して対国民謝罪を行った。
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